○１３番（山口博敬君） 先を急ぎますけども、政府もこの新しい食料・農業・農村政策で、これまでの方向を、いわゆる大規模化中心の方向から中小農家や条件不利地の、これらの経営も支援するんだと、こういう方向転換も図っていただいて、そういう方向で取り組むんだと、こういうことでございます。 おとといの衆議院予算委員会でも、立憲民主党の代表が、農業問題めったに扱いならんけども、質問しておられたです。
国は、平成２７年度から米政策や経営所得安定の見直しなど、新たな農業・農村政策をスタートしておりますが、平成２７年産米の生産者米価は、やや回復してきたとはいうものの、依然厳しい水準にあり、加えて、平成２９年で廃止となる米の直接支払い交付金と生産数量目標が廃止されることによって、稲作農家の収入及び農業経営への打撃は深刻であります。
次に、陳情第２１号 農業者等を守る立場に立った農業・農村政策の確立を求める意見書提出については、賛成多数により採択すべきものと決定をいたしました。 なお、委員会として意見を付しておりますので、この際申し上げます。 市民生活の安心安全を確保するため、復旧復興予算につきましては、スムーズな執行を図られたい。 以上、簡単ではありますが、総務経済常任委員会の委員長報告といたします。
既に政府は、財政健全化を進めつつ、ＴＰＰ等を踏まえた経済再生や地方創生に直結する取り組みを喫緊の重要課題として位置づけて、平成２７年度補正予算と平成２８年度当初予算と一体化した対応を進めてきており、新たな農業・農村政策をスタートしております。
米の直接支払交付金につきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、前政権での戸別所得補償政策を含めて平成23年度から生産調整に取り組む生産者のメリット措置として実施されておりますが、平成25年に打ち出された農業・農村政策の改革では、米は諸外国との生産条件の格差から生じる不利はなく、構造改革にそぐわないと、こういった観点から、平成26年産米から交付単価を半減した上で、平成29年産までの時限措置
国は、水田経営所得安定対策の見直しなど、新たな農業・農村政策をスタートしており、平成２７年産米の生産者米価は平成２６年産の水準に比べて回復したものの、稲作農家の収入及び農業経営は依然深刻であります。こうした中、町の米対策で、飼料用米等の導入については稲わらの供給を中心とした耕畜連携事業を推進して生産振興を図るほか、麦や大豆などの戦略的作物の作付を拡大して本作化を進めてまいります。
全国町村会は、2014年、去年の９月に農業・農村政策のあり方についての提言、「都市・農村共生社会の創造～田園回帰の時代を迎えて～」というものを発表しています。今回この質問をしようと思ったのは、３月の施政方針の町長の記述がちょっと気になったということが発端であります。３月はできませんので今回したということです。
聞くところによりますと、全国町村会は昨年９月、「農業・農村政策について 都市・農村共生社会の創造〜田園回帰の時代を迎えて〜」という提言をまとめております。国は、農業の多面的機能の発揮など地域に合った農業、農業政策は地方に任せるべきだとしております。そのための各種の補助金を整理し、自治体が自由に使える交付金を創設するよう、全国市町村会は提言しております。
国は平成25年12月に新たな農業・農村政策として４つの改革を打ち出しておられるところでありまして、その中で米の生産調整につきましては、平成30年以降、国による転作目標面積を配分するといったことを廃止していく、こういった方針を打ち出されたところであります。
国も新たな農業農村政策の中で水田フル活用と米政策の見直しを行っており、戦略作物の助成として飼料用米への支援の仕組みを変更し、収量が上がるほか助成額がふえるようにしています。 琴浦町でも今年度、農業再生協議会で水田フル活用ビジョンを策定し、飼料用米の作付の取り組みを推進し、飼料用米の作付状況を平成２６年は１４．２ヘクタールとし、平成２８年には２５ヘクタールまでふやす計画をしております。
それから、国は来年度から農業を足腰の強い産業としていくために、産業政策と地域政策を車の両輪として関係者が一体となって取り組む新たな農業農村政策を始めるということで、４つの改革、農地中間管理機構の創設であったり経営所得安定政策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設というようなことをしていくことになります。
次に、国の農政改革についてでございますが、国における新たな農業・農村政策として、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直しなど大幅な見直しが示されたところでございますが、本市の農業を振興していく上でも大きな影響があるものと考えております。
このたびの新たな農業農村政策、これは具体的に説明をしていただきたいというふうに思います。
次に、農業政策に関連しておりますが、国の新たな農業・農村政策と鳥取市の農業振興プラン、これの関係であります。これは農林水産部長からお答えいたします。
国が平成26年度から米政策の見直しとか農地中間管理機構の創設など、農業・農村政策の改革ということを進めようとしているわけでありまして、こうした状況に何らかの対応をすべきということからの取り組みであります。
これらの問題の解決は、国の農業・農村政策にかかわるものでありますが、政府はさらに農業等に壊滅的打撃を与えるＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定の締結に向かおうとしてるのであります。 食糧自給率が、４０％に低下した日本農業の再生を図るためにもＴＰＰは断固阻止するとともに、日本農業・農村を守る諸施策の実行を強く求めなければなりません。
委員会の意見といたしまして、備蓄米政策は、本来の不足時における消費者への安定供給という目的に加えて、過剰米対策や米価維持対策として運用されてきた経緯があるが、その結果、その効果、あり方については疑問が呈せられ、食料・農業・農村政策審議会では、需給調整や米の価格問題は別の政策で対応すべきとの答申も出されており、目下、今後の米の備蓄運営のあり方について農林水産省で検討されております。
新たな理念に基づく食料・農業・農村政策の一体的展開は、１つ、戸別所得補償制度の導入、２つ目、品質、安全・安心といった消費者ニーズにかなった生産体制への転換、３番目、６次産業化による活力ある農山漁村の再生などが上げられています。
このような状況を踏まえて、農水省の食料・農業・農村政策審議会企画部会は、農政改革の基本は農業所得確保を焦点に食の安全性の向上、担い手の育成・確保、農地問題、米の生産調整のあり方を含めた生産流通検討をしていくこととしています。このような背景を踏まえて、何点かお尋ねをします。最初に、２００９年度追加経済対策予算の農林会計予算は過去最大となる１兆３０２億円が措置されました。